もっとメイト利用規約


「もっとメイト」(以下、「本サービス」といいます。)は、ご高齢の方への傾聴及び御用聞きによる生活サポートと、ご家族への親孝行プランのご提案・サポートをするサービスです。本サービスは、株式会社MIHARU(以下、「当社」といいます。)が、「もっとメイト利用規約」(以下、「本規約」といいます。)に基づいて提供しています。本規約は本サービスを利用するすべての方に適用されます。

 

第1条(用語の定義)

この規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下のとおりとします。

(1)「契約者」とは、当社との契約に基づき、本サービスを利用する者をいいます。

(2)「シニア」とは、当社との契約に基づき、本サービスの提供を受ける者をいいます。

(3)「ファミリー」とは、当社との契約に基づき、本サービスの提供を受けたシニアの状況につき、次号に定めるパートナーからの報告を受ける者をいいます。

(4)「パートナー」とは、当社との契約に基づき、契約者、シニア、ファミリーに対し、本サービスを提供する者をいいます。

(5)「申込者」とは、近親者その他の第三者にシニアとして本サービスを利用させるために、本サービスの利用に関する契約締結の申込みを行う者をいいます。なお、申込者は、本契約の成立後、申込者は第2号に定義される契約者となります。

 

第2条(本規約への同意)

1.契約者、シニア及びファミリー(以下、「契約者等」といいます。)が本サービスを利用した場合には、契約者等は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

2.本規約、プライバシーポリシー(以下、「本規約等」といいます。)は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます。)の内容となり、かつ、シニアまたはファミリーが本規約等の内容を承認した場合、当社とシニアまたはファミリーとの間で本契約の内容となるものです。

3.当社は、契約者等に事前に通知することなく本規約等を変更することができます。この場合、当社は、当社ウェブサイトにて変更適用日及び変更後の内容を公表するものとし、変更適用日後も契約者等が本サービスの利用を継続した場合には、本サービスの利用を継続した契約者等は、本規約等の変更に合意したものとみなされ、当社と契約者等の間では、本規約等の変更後の内容が本契約の内容となるものとします。

 

第3条(本サービスの内容)

1.本サービスは、パートナーが、①当社に届け出られているシニアの連絡先に電話をかける方法(以下、「定期電話」といいます。)で、シニアと次項に定める会話をすること、②定期電話にて、シニアから依頼された内容に基づき下記に定義するもっとサポートを提供すること、③パートナーがシニアから聴取した生活状況等に関する質問等に対するシニアの回答、その他の事項を当社所定の方法によりファミリーに提供すること、を主な内容とするサービスです。なお、詳細は次項以下に規定するとおりです。

2.パートナーは、事前に契約者及びシニアが選択した本規約第5条に定めるプランに従い、当社と契約者及びシニアが合意した日時に、一回当たり最大20分程度を目途として、定期電話を行います。パートナーは、生活周りの御用聞き(ネットショッピング代行、ご予約代行、調査代行等)、生活や趣味等についての日常会話、事前に契約者から依頼を受けた事項た(行きたい旅行先や欲しい誕生日プレゼント等)のヒアリングを行います。

3.パートナーは、前項の定期電話で聴取したシニアからの相談や依頼に合わせて調べ物、欲しい商品のリストアップ、プレゼント選び、商品購入代行、各種予約代行、趣味探しのお手伝い、休日のお出かけ先の提案等(以下、「もっとサポート」といいます。)を提供します。なお、もっとサポートの内容は本項に例示したものに限られません。

4.パートナーは、ファミリーに対し、定期電話、もっとサポートが終了した後に、シニアとの会話内容、もっとサポートの実施内容を報告事項として、当社所定の方法で提供します。

5.前項の報告に加え、パートナーは、その任意の裁量により、ファミリーに対し、定期電話に際してパートナーが視認した状況、パートナーが得た感想、シニアを撮影した写真その他当社が適当と認める事項を報告事項として提供します。また、シニアとの会話内容に基づき、親孝行プランを提案する場合があります。

6.前二項にかかわらず、パートナーがシニアに対して第2項に定める電話を3回以上連続して架電したにもかかわらず、シニアが電話に出ない場合には、契約者及びファミリーに対し、シニアが電話に出なかった旨を報告し、当該報告をもって、定期電話及びそれに伴うもっとサポートを1回実施したものと扱います。また、パートナーがもっとサポートを提供のため、定期電話の後、3回以上連続して架電をしたにもかかわらず、シニアが電話に出ない場合には、契約者及びファミリーに対し、シニアが電話に出なかった旨を報告し、当該報告をもって、もっとサポートを1回実施したものと扱います。

7.契約者は、自己またはシニア若しくはファミリーの費用と責任により、ファミリーの使用するメールアドレスその他本サービスの利用環境を用意しまたは用意させるものとし、かつ本サービスを適切に利用可能な状態(通信環境の確保等を含みます。)に維持しまたは維持させるものとします。当社は、シニア又はファミリーにおいて使用するメールアドレス等を用意できないこと若しくはその故障・損傷等、または、通信環境の状態等を原因として本サービスの全部または一部が利用できないこと等につき、一切の責任を負わないものとします。

8.当社は、ファミリーに対する報告事項の提供が不適当であると判断する場合(個人情報の保護に関する法律その他法令に基づきシニアの承諾を得る必要がある場合にその承諾を得られないときを含みます。)、ファミリーに対して報告事項を提供しないことができます。

9.当社は、シニアごとに本サービスを提供する専任のパートナーを指定するものとし、契約者等がパートナーを指定することはできません。契約者から、パートナーの変更の申し出があった場合は、可能な限り当社にてパートナーの変更を行いますが、場合によっては変更ができない場合があります。

10.パートナーが急な体調不良等により本サービスの提供ができない場合には、他のパートナーが代理を務めて本サービスの提供をするか、当社と契約者との間で合意をした別の日にサービス提供日を変更するものとします。

11.当社は、ファミリーに報告事項が提供されなかった場合でも、それが当社の責めによる場合を除き、ファミリーに対して報告事項の再提供を行う義務を負いません。

12.本サービスは、医師その他の医療従事者による診断その他の医業または医業類似行為の提供を目的としたものではなく、また、災害、シニアの体調不良その他の緊急時におけるシニアの救助若しくは消防、警察等に対する緊急通報を目的とするものではありません。

13.当社は、本契約に基づき、本契約の有効期間中及び本契約の終了後、契約者等に対し、本条に定めるサービス以外の作業、管理、報告、処分その他何らの役務等も提供する義務を負いません。

14.当社は、本サービスの内容の見直し(新規サービスの追加及び既存サービスの変更・終了を含みます。)をすることができるものとします。

15.当社は、本サービスの提供義務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

16.契約者等が、当社との間で設定した定期電話の時間を変更する場合は、パートナーと合意の上で変更後の時間を決定します。なお、定期電話の対応可能時間は、月曜日から金曜日の午前10時から午後6時の間とします。

17.契約者は、当社に連絡をすることで、当該連絡があった日から2週間以後に予定されている定期電話の利用回数を翌月以降に繰越すことができます。なお利用がなかった利用回数分の費用につき払い戻しはいたしません。

 

第4条(本サービスの提供範囲)

当社は、当社又はパートナーが、安全面・健康面・衛生面等の問題があると判断した場合、もっとサポートの提供を拒否することができるものとします。

 

第5条(入会金・月額利用料・その他契約者が負担する費用等)

1.契約者は、当社に対し、次項以下に定める入会金、月額利用料及び、その他契約者が負担する費用等を支払うものとします。

2.入会金は10,000円とし、契約が成立したのち直ちに支払うものとし、月額利用料は1ヶ月分の前払いとします。

3.月額利用料は下記のように定めます。

(1)通常プラン

・月額利用料:17600円(税込み)

・サービス内容:月に4回の定期電話ともっとサポートの提供

(2)プレミアムプラン

・月額利用料:27,500円~

・サービス内容:月に4回以上の定期電話ともっとサポート。回数と金額については当社と契約者の間で別途合意の上で決定するものとします。

4.初月の月額利用料については、下記に定めるとおりとし、契約が成立したのち翌月の月額利用料とともに直ちに支払うものとします。 一週間を月曜日の午前0時から日曜日の午後0時までの7日間で区分けした場合に、初回の定期電話が実施された日(以下、「基準日」といいます。)が含まれる月の末日までに、基準日が含まれる週を除いて、残り何週間あるかに基づいて下記のとおり決定します。 (1)4週又は5週 月額利用料全額 (2)3週 月額利用料の3/4 (3)2週 月額利用料の1/2 (4)1週 月額利用料の1/4

5.契約者及びシニアは、本サービスを利用して当社が代理して商品を購入する等、第三者の商品又は役務の提供を受ける場合で、当社に代金や手数料(クレジットカード決済のための手数料を含むがこれに限らない。)の負担が発生した場合には、別途当社が提示する代金や手数料(以下、「その他契約者が負担する費用等」といいます。)を、前項の月額利用料とは別に、当社に対して支払うものとします。

 

第6条(支払いの方法)

1.契約者は当社が指定した金融機関口座に、毎月25日までに、の契約者名義の銀行口座からの自動払込みその他当社の認める方法により、翌月分の月額利用料を支払うものとします。

2.当社にて、翌月分の月額利用料の支払いが当月25日に確認できない場合には、翌月分の月額利用料の入金が確認されるまで、翌月以降の本サービスの提供の停止を行う場合があります。

3.その他契約者が負担する費用等は、毎月末日に当月分を集計し、その額を契約者に提示し、提示した額を、翌月25日までに、当社の認める方法により、支払うものとします。ただし、契約者が、当社に対し、その他契約者が負担する費用等の支払いに充てるために予め預けている金銭(以下、「預り金」といいます。)がある場合には、当該預り金を支払いに充当することができます。

3.契約者及びシニアは、本サービスを利用して、第三者の商品又は役務の提供を受ける場合、当該第三者名義の領収書の発行を受けることができない場合があることを予め承諾するものとします。

 

第7条(保管義務)

1.契約者及びシニアは、本サービスの提供に関連して、金銭その他の物を当社に預けることができ、当社は、これを善良なる管理者の注意をもって管理します。

2.第1項に定める金銭その他の物の輸送、送付、送金、保管、管理等に要する費用は、「その他契約者が負担する費用等」に含むものとします。

 

第8条(本契約の申込み)

1.申込者は、本規約等の及び内容を承認した上で、当社所定の方法により、申込を行うものとします。

2.申込者は、当該申込みに際しては、事前にシニア及びファミリーから、それぞれ以下の各号に定める事項につき承諾を得ておくものとします。

(1)シニアからの承諾事項

・本サービスのシニアとなること

・本規約等に同意すること

・申込者が指定した者をファミリーとすること

・当社がファミリーに対してシニアの氏名、住所、電話番号、その他本サービスの提供に必要な一切の情報を通知すること

・当社から、上記事項を承諾すること等につき確認を受けること

(2)ファミリーからの承諾事項

・本サービスのファミリーとなること

・本規約等に同意すること

・当社がシニアに対してファミリーの名前、住所、電話番号、その他本サービスの提供に必要な一切の情報を通知すること

・当社から、上記事項を承諾すること等につき確認を受けること

3.本契約の申込みがあった場合、当社は、当社の別途定める時期にシニアに対し、当社所定の方法で本規約等に同意したうえで本サービスを利用する意思及びファミリーの承認の有無その他当社所定の事項についての承諾等につき確認するものとします。なお、当社は、当該確認の期限を設定することができるものとし、当該期限内に当該確認が完了しない場合、本契約は不成立とします。

4.当社は、以下のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると認めた場合、申込者に対して理由を通知することなく、本契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、本契約の申込みを承諾した後、以下のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると認めた場合、契約者に対して理由を通知することなく当該承諾を取り消すことがあります。

(1)当社に提出する情報に虚偽の情報がある場合その他本契約の申込みが不適当である場合

(2)契約者等のいずれかが20歳未満の場合

(3)契約者等のいずれかが成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合

(4)シニアの居住地が当社による本サービスの提供可能な範囲の地域外である場合

(5)契約者等が、本契約に違反するおそれがあると当社が判断する場合(過去に当社により本契約を解除された場合、過去に当社に対する債務の履行を怠ったことがある場合を含みますが、これらに限られません。)

(6)本契約の申込みが不適切または不正な目的に基づく場合

(7)契約者等のいずれかが暴力団員等(本規約第26条第1項で定義します。)若しくは同条第1項各号のいずれかに該当し、同条第2項各号に該当する行為を行い、またはそれらのおそれがあると当社が判断する場合

(8)契約者等が法令違反を行い、またはそのおそれがある場合

(9)当社のサービス提供能力を超えることその他の理由により当社が契約者等のいずれかに対して円滑なサービス提供ができないおそれがある場合

(10)その他契約者等のうちいずれかの者との本契約の締結を適当でないと当社が判断する場合

 

第9条(ファミリーへの確認)

前条第3項に規定するシニアへの確認事項の確認がなされた場合には、当社は、当社の別途定める時期に、ファミリーに対し、当社所定の方法で、本規約等に同意したうえでファミリーとなる意思の有無その他当社所定の事項についての承諾等につき確認するものとします。なお、当社は、当該確認の期限を設定することができるものとし、当該期限内に当該確認が完了しない場合、申込者または契約者及びシニアの同意を得ることなく、申込者または契約者が当該確認が完了しなかった者をファミリーとして指定した効力は失われるものとします。

 

第10条(本契約の成立及び本サービスの提供)

1.本契約は、当社が申込者に対して本契約の申込みに対する承諾を発信した日付で成立するものとします。

2.当社は、①本規約第8条第3項に規定するシニアからの確認事項について確認がなされていること、及び②前条に規定するファミリーからの確認事項について、少なくとも1名以上のファミリーとの間で確認がなされていることを条件に、申込者による本契約の申込みに対する承諾を行うものとします。

 

第11条     (報告事項の取扱い)

ファミリーは、当社から提供を受けた報告事項には、シニアに関する個人情報その他の機密情報が含まれていることを十分に理解の上、当該報告事項を適正かつ適法に取り扱うものとし、報告事項を不適切または不正な目的で利用せず、また、みだりに第三者に対して開示または漏えいしないものとします。

 

第12条(契約者及びシニアの情報の提供)

1.契約者及びシニアは、本サービスの利用に際して、契約者及びシニアの情報を提供する際には、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供するものとします。また、提供した情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、契約者及びシニアは、自己の責任において、速やかに提供情報を修正又は変更するものとします。

2.当社は、契約者及びシニアにご提供いただいた情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより契約者及びシニアに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

 

第13条(解約)

1. 契約者は、当社所定の方法で解約の申し入れをすることにより、本契約を解約することができます。解約の効力は、当社が契約者からの解約の申し入れを受け付けた日(以下、「解約申入れ日」といいます。)の属する月の翌月末日(以下、「解約日」といいます。)をもって生じるものとします。なお、契約者等は、解約日まで本サービスを利用することができます。

2.前項により契約が終了する場合、支払い済みの入会金及び月額利用料の払い戻しは行いません。

3.契約者は、預り金につき、解約日の残額を契約者に返金するものとします。返金の手数料については、契約者の負担とします。

4.第一項の解約の申し入れあった場合、契約者は、当社の別途定める手続に従って、解約の申入日の属する月及び翌月の本サービスの利用を停止することができます。本項に定める利用停止手続が完了した場合、当社は、その翌日以降、本契約の解約前であっても、契約者等に対し、本サービスを提供しません。この場合も、契約者は、当社に対し、前項の手続が完了した日が属する月の本サービスの利用料を支払う義務を免れないものとします。なお、契約者は、同月における本サービスの利用停止を撤回して同月における本サービスの提供を再度要請することはできないものとし、かかる撤回や要請があった場合でも、当社は、同月における本サービスの提供を行う義務を負いません。

 

第14条 禁止行為

契約者等は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)本契約の有効期間中、及び、本契約の有効期間終了後に、当社の紹介によって知り得たパートナーに対し、当社の承諾なしに直接本サービスの提供を依頼すること

(2)本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承認なく第三者に提供する行為

(3)他の契約者及びシニア、契約者等、第三者又は当社の法的権利又はその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為

(4)本サービスにより発生する当社の著作権を侵害する行為

(5)他の契約者及びシニア、第三者、当社、又は本サービスを誹謗中傷し、その名誉若しくは社会的信用を毀損する行為、不利益又は損害を与える行為、及びこれらに該当するおそれのある一切の行為

(6)公序良俗に反する行為、犯罪行為、犯罪行為に結び付く行為、その他法令に違反する行為、及びこれらに該当するおそれのある一切の行為

(7)その他、本サービスの運営を妨げる行為等、当社が不適切と判断する行為

 

第15条(本サービスの中断・終了等)

1.当社は、契約者及びシニアへ事前に本サービス上または当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で通知することにより、本サービスの全部又は一部内容を終了することがあります。ただし、緊急の場合は契約者およびシニアへの通知を行わない場合があります。また、本サービスの一部の提供を終了する場合は、本規約第2条第3項の規約の変更と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。

2.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、契約者等に対して、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)契約者等のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(3)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(4)地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

⑸シニアの体調変化等により本サービスの提供が困難になった場合

(6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

(7)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3.当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する契約者等、又は第三者が被った損害に関し、原則として、一切責任を負わないものとする。

第16条(本サービスの利用制限)

当社は、契約者等が次の各号の一に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限をすることができるものとします。

(1)本規約等のいずれかの条項に違反した場合

(2)契約者等が支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して2週間以上応答がない場合

(4)本規約第14条に定める禁止行為の各号のいずれかに該当することが判明した場合

(5)その他前各号に準ずる事由があると当社が判断した場合または当社が本サービスの利用の一時停止若しくは制限が必要であると認めた場合

 

第17条(解除)

1.当社は、契約者等のいずれかが以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合は、何らの事前催告を要さずに、契約者に対して通知することにより、本契約を解除することができるものとします。この場合、既に支払われている入会金、月額利用料の払い戻しは行いません。

(1)本規約第8条第4項に基づき、申込みを承諾せず、または承諾した申込みを取り消すことができる場合

(2)本規約第14条に定める禁止行為の各号のいずれかに該当することが判明した場合

(3)第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合または租税滞納処分を受けた場合

(4)手形・小切手の不渡処分を受けた場合

(5)支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続その他の倒産手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他契約者等の信用状態が悪化し、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合

(6)本規約等に違反した場合

(7)本サービスが不適切な態様で利用された場合(本サービスが不適切または不正な目的で利用されたと当社が認める場合を含みます。)

(8)本規約第26条第1項及び第2項に定める表明・確約に反することが明らかになった場合

(9)その他、当社が、当該契約者等に対して本サービスを提供することが不適当と判断した場合

2.前項によって、当社が損害を被った場合、当社は本契約の解除の有無にかかわりなく、契約者等に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。

本条第1項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

 

第18条(連絡又は通知)

1.本規約等及び本サービスに関する当社から契約者等への連絡は、当社ウェブページの適宜の場所への掲示、又は提供されている電子メール、チャット、SNS、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2.契約者等が正確な連絡先を提供していないことにより、契約者等が当社によるサービス等を受領できないなどの不利益を受けても、当社は一切責任を負いません。

 

第19条(秘密保持)

1.本規約において「秘密情報」とは、本契約又は当社に関連して、契約者等が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、当社の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示又は提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。 また、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。

(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2.契約者等は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.契約者等は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第20条(損害賠償)

1.契約者等による本規約等の違反行為、その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、契約者等は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2.当社は、本サービスの利用に関連して契約者等が被った損害につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、 直近3カ月間に契約者が当社に対して現に支払った本サービスの月額利用料の合計額を上限として責任を負うものとします。なお、当社に故意または重大な過失がある場合、当社は、契約者等に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。

3.当社が募集する本サービスを無料で利用し、アンケート等に回答するモニターとしての契約者等については、前項は適用されません。

 

第21条(免責)

1.本サービスまたは本契約に関連して契約者等に発生した損害については、請求原因の如何を問わず(債務不履行、瑕疵担保、不法行為を含みますがこれらに限られません。)、それが当社の故意または重過失により生じたものでない限り、当社は一切の責任を負いません。

2.前項にかかわらず、それぞれの契約者等との間で本契約が消費者契約(消費者契約法第2条第3項に定めるものをいいます。)である場合、当社は、当該契約者等に発生した前項の損害について過失が認められるときは、当該契約者等に発生した損害を賠償する責任を負います。

3.当社は、前項により第1項の損害について責任が認められる場合(当社に故意または重過失ある場合を除きます。)でも、当該契約者等に現実に発生した通常の損害に関してのみ責任を負い、特別の事情から生じた損害(当社の予見可能性の有無を問いません。)については、一切責任を負いません。また、当社は、前項により当該契約者等に対し第1項の損害について責任が認められる場合(当社に故意または重過失ある場合を除きます。)でも、理由の如何を問わず、当社の損害賠償責任は、当社の責任が生じた時点を基準として、直近3カ月以内に契約者が当社に対して現に支払った月額利用料の合計額を限度とします。

4.当社は、本サービスの提供において、契約者及びシニアの承諾を得た上で実施したもっとサポートにより提供をした商品やサービス等に生じた不具合等につき、何ら責任を負わないものとします。

5.本サービスに関し又は本サービスの利用によって、契約者等と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者等は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。当該紛争の原因に関して、当社に故意又は重過失がない限り、当社は当該紛争に一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

 

第22条(個人情報)

当社は、本契約に関連して当社が取得した契約者等の個人情報を、当社のウェブページに掲載するプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

 

第23条(会話情報データの利活用)

1.当社は、本サービスの提供の過程で契約者及びシニア同意の上で取得した個人情報及び会話情報(以下、「会話情報データ」といいます。)を、個人を特定できない(匿名性の担保)形式に加工したうえで、マーケティング分析及び商品開発、社会問題解決等の研究に利活用(以下、「利活用」といいます。)することができます。利活用のための分析、研究、開発は、大学等研究機関・行政機関・NPO法人・民間企業等(以下、「提携先」といいます。)と行うことができ、その際に当社は、提携先から、事前に会話情報データの、目的外の利用、第三者への提供ならびに、方法の如何を問わず、本サービスの契約者及びシニアの特定を行わないことにつき、同意を得た上で書面を作成します。

2.当社は、会話情報分析後のデータを、提携先に対し、有償又は無償で提供することができます。その際に当社は、提携先との間で、事前に会話情報データの目的外の利用、第三者への提供に、方法の如何を問わず、本サービスの契約者及びシニアの特定を行わないことにつき、同意を得た上で書面を作成します。

3.当社は、利活用を、第三者への委託により行うことができます。当社は、委託先との間で、事前に会話情報データの目的外の利用、第三者への提供及びに、方法の如何を問わず、本サービスの契約者及びシニアの特定を行わないことにつき、同意を得た上で書面を作成します。

 

第24条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、当社が申込者に対して本契約の申込みに対する承諾を発信した日(以下、「承諾日」といいます。)の属する月の翌月の末日まで間とします。ただし、契約者または当社が、契約期間の満了日の10日前までに書面又は電磁的方法(電子メール、SNSを含みます。)で本契約の終了を通知しない限り、本契約は同一の条件で1ヶ月間延長されるものとし、その後も同様とします。

本契約の最低契約期間は、承諾日の属する月の翌月の末日までとし、契約者はこの期間本契約を終了させることができないものとします。

 

第25条(本契約の終了事由)

本契約は契約者又はシニアが死亡し、①当社の別途定める手続により当社にその旨通知され、または、②当社が契約者またはシニアが死亡したことを認識し、当社にて契約終了の手続が完了したことをもって、本契約は終了します。

 

第26条(反社会的勢力の排除)

1.契約者等は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2.契約者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、かつ将来にわたっても行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、契約者等のいずれかが前二項のいずれかに違反した場合は何らの通知または催告を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。

4.当社は、前項の規定に基づく解除により契約者等に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。また、当社は、契約者等に対し、かかる解除により当社が被った一切の損害の賠償を請求できるものとします。

 

第27条(権利義務の譲渡禁止等)

1.契約者等は、本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2.当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡し、または当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに契約者等の情報等を当該事業譲渡等の譲受人または承継人に譲渡できるものとし、契約者等は、予めこれに同意するものとします。

 

第28条(準拠法及び合意管轄)

本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

制定日 2020年4月1日